開会式の観客は2万人、オリパラ会場での酒類の販売などオリパラ開催に向けて大胆な発表が続き、SNS界隈では一向に十分な説明を示さない政府や東京都、JOCの姿勢にうんざりしている様子が見て取れます。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催について海外メディアではどのように報じているのでしょうか？米国ではあまり東京オリパラに興味がないのか、予選大会の記事はあるものの、開催そのものに関する記事がなかなか見つかりません。そっと見守っているスタンスなのかもしれません。
今日は米国ではなくシンガポールの大手ニュースメディア「Straits Times」に出張し、海外で東京オリパラについてどのように報じられているのか斜め読み読みしたいと思います。
Why are the Olympics still happening? These numbers explain it
https://www.straitstimes.com/sport/why-are-the-olympics-still-happening-these-numbers-explain-it
オリンピックとは記録を競うという意味で数字にとても深く関わる事案であるが、ここ一年以上オリンピックに関わる議論には新型コロナに関する数字ばかりが語られています。しかし懸念があってもオリンピックは開催されるようです。なぜ開催されるのか・・・理由を説明するのにいくつかの数字を抑えておきましょう。
- 開会式の夜、東京の新国立競技場が無観客開催としたら、154億ドルの投資がほとんど無駄になってしまうでしょう。
- オリンピックが開催されなかった場合にIOCが返金しなければならない可能性のあるテレビ放映権収入の額は40億ドル(IOCの収入の73％を占める)と言われています。
- 米国での放送権を持つNBCユニバーサル社は、東京オリンピックの国内広告を12億5,000万米ドル販売したと発表しました。
- IOCの最新の年次報告書には、「連帯」という言葉が406回出てくるが、大小の国別オリンピック委員会に、いわゆる連帯金やその他の支払いとして5億4900万ドルを分配しています。誰が何を受け取ったかの内訳は示されていません。
- オリ・パラ合わせて15500名の選手がゲームを待ち詫びています。
- 菅内閣の支持率は37％と低い状況にあります。九月には国政選挙が控えています。
- (当ブログ管理人より数字について補足)IOCは選手村に16万個のコンドームを配布するそうですが、これは選手村で使うものではなく、お土産として持って帰ってもらうものらしいです。
このほかにも開会費用が70億ドルだったものが350億ドルに膨れ上がっているという話は以前よりとても問題視されており、また最近では海外要人のための経費が4000万ドル近くに登っているという話も出てきており、繰り返しですが政府や東京都、JOCの説明が不十分な中で出てくる数字がことごとく批判の対象になっている状況です。
おわりに
記事のタイトルから察すると、海外メディアの中でも「なぜこの後に及んでオリパラやろうとしてるの？」というスタンスで見ているメディアも少なかれあるところが想像されます。一方で日本でもワクチンの摂取率が急速に伸びてきており、もし3-4ヶ月だけでも延期して秋頃開催にしてくれるのであれば、それが開催国の国民としても納得のいく進め方なのかと思っていた次第です。
とにかくこのまま開催となるのであれば「自粛なんかしてらんないよ」という考えに対して、とても非難するのは難しい状況になるのは間違いないと思います。