日本の賃貸住宅分野への投資が海外で加熱している、という内容の記事を紹介したいと思います。日本に住んでいるとコロナワクチンの遅れやオリンピック本当にやるのか・・・などグダグダに見える国内情勢ですが、海外マネーの見立てでは日本の都心部の不動産は手堅く効率の良い投資対象として見られているようです。
本日の記事：サヴィルズIMとティー・キャピタルが日本のアパートで2億7800万ドルを獲得、集合住宅の取引が増加
日本の賃貸住宅分野は、世界の資本を魅了し続けています。 イギリスのSavillsIM社は6月に東京都心部・東京近郊・大阪都心部・名古屋都心部の不動産を合計10件(2億1000万ドル)取得しました。また4月5月にも代々木上原・池袋・池尻大橋といった人気スポットの不動産も取得しています。 シンガポールのTE Capital Partners社は東京都心部の集合住宅(6000万ドル)を取得しました 。新宿区・江東区・北区にそれぞれ1棟ずつ、合計175戸の集合住宅であり、同社は23区内に合計266戸の集合住宅を保有する事となります。 5月にはフランスのアクサIMアルツ社が仙台にある2棟のタワーマンション(3860万ドル)、イギリスのM＆Gリアルエステート社が大阪の住宅不動産2棟(5000万ドル)をそれぞれ取得しています。 さらにイギリスのアリアンツ・リアルエステート社が日本の不動産を対象とし10億ドル規模の集合住宅投資ビークルを立ち上げました。
Key Point
東京都心部の不動産取得は「魅力的な利回りで最高の資産を取得できる方法」
東京を中心に都心部への投資が海外マネーにとって魅力的なものになっていることが読み取れます。記事の中でSavillsIMジャパンの共同責任者であるトム・シレッチャは東京都心部の不動産取得について「魅力的な利回りで最高の資産を取得できる方法」と述べています。確かにクォリティが高い物件でニーズが高く、人件費なども先進国の中で比較すると安い日本での不動産調達は、利回りのロジックさえ整えばリスクは低いと判断されているのかもしれません。
しかし一方で日本は天災の多い地域で、特に今後必ず起きるとされる大地震について海外企業がどのように判断しているのか、この記事からは読み取ることはできませんでした。
アクサIM社が注力したのは仙台
公共交通機関のハブである仙台駅があり、多くの大手企業がサテライトオフィスとして選択している仙台市の郊外の住宅用タワーを2棟をアクサIM社が取得いています。これに関連した記事を下記で読むことができますが、アクサIMアルツが日本で取得した不動産は7億ドル弱に上っており、コロナ禍の影響にも強いと判断しているそうです。
おわりに
私もサラリーマン大家さんをやっており東京都心と横浜に区分マンションを持っています。去年末ごろは今後の先行きの不透明さから不動産を手放すことも考えましたが、直近のウッドショックや今回の記事の内容を読む限りだとまだまだ都心部の不動産は役立ってくれるのではないかと期待させられます。
しかし繰り返しですが大地震に関するリスクをどのように捉え、どのように対応するのか、海外マネーがどのようにその時動くのかについては引き続きウォッチしていきたいと思います。