火曜日は変化の日。先ほど2020年東京オリンピックの延期が日本政府から発表されました。これは前日夜にアメリカで一部報道されていた、国際IOCバッハ会長の「延期が合意された」発言とするものを後追いで発表した形となります。
オリンピックの一大事業を予定していた日本にとって、この延期は仕方なかったとしても傷口を広げてしまう結果になるというのが大方の予想ですが、我々に近い形でどのような変化があるのか、ないのかについて考えてみたいと思います。
建築関係の五輪特需は完了済み
新国立競技場で嵐が歌っているように、オリンピック特需とされた設備投資は大方終わっており、建設業を中心とする都内近郊の公共事業に影響はあまりないと考えられます。
しかし人が来る予定だったところに来なくなってしまったので、交通インフラやホテル事業(民泊も含む)などこれから稼ぎどきだった業種は大きくはしごを外されました。その煽りを受けオリンピック前までに進める前提で計画していた他の企業の設備投資もシュリンクすることが予想されます。
株安による業績悪化
元村上ファンドの村上氏も問題視していますが、日本の企業は株の持ち合いをしており、新型コロナによる世界同時株安により大きく業績が悪化する結果になることが予想されます。『今年度もだめ、来年度もだめ…どうすんの？』という状態になるでしょう。とにかくコストを下げるしかなく、3月のこのタイミングで雇い止めなども進まないか心配されます。政府としてはなんとか消費を促すようにお金のバラマキを行いますが金額が小さいと全くカンフル剤とはならないでしょう。
IT業界においては…
オリンピック特需の真っ只中に働いている人たちにとって一年延期はひとたまりもありません。IT業界では東京オリンピックを陰ながら支えるために多くの第二新卒や経験の浅い中途採用を推進してきましたが、その人たちは経験を積める場を失ってしまいました。一年延期の間、彼らはどのように過ごすのでしょうか。
しかしこういうご時世もあって、在宅勤務を可能にするためのITの設備投資は引き続き進んでいきます(リモートアクセスやクラウド基盤など)。電話会議システムなどのツールも利用シーンが大きく伸びています。IT業界でも勝敗が大きく分かれるのが予想されます。
と、ダラダラと書かせていただきましたが、全体的に押し並べて良くない話です。国民が安心できるケアが政府から提示されることがあれば良いと願っています。